これは、今後の課税所得が少なくなることで取り戻される税金のことで、それは貸借対照表に資産として捉えられます。しかし、この繰延税金資産は回収の可能性を評価する基準が厳格であるため、銀行などの特殊な業界を除けば、大方の場面での利用は少ないといえます。
