こちらは、我が国で行われた資産の譲渡やそれに類する行為を税金の対象とする、間接税制度についての説明となります。これには、国が課す消費税と、地方自治体が課す地方消費税の二つが含まれ、これらをまとめて「消費税等」 と呼びます。
会計上の取り扱いとしては、税抜きなのか税込みなのかといった方法があるものの、基本となるのは税抜方式です。この消費税等の扱いについては、企業が作成する財務諸表備考に、会計方針として明記されています。
また、資産に関連する控除対象外の消費税等について、その金額が重要である指標となる場合も、これ同様に財務諸表に注記することになっています。
