個人が特定出来ない形で加工された個人データ
個人の名前や生年月日、電話番号など特定の個人が特定できるデータを削除し、その情報が再現できないように得られたデータ。異なる属性情報を合わせても個人の同定が不能であるよう対策が取られている。このような施策はデータ利用を促進するために法制度で定められている。提供先に関しては、本人からの承認を得る必要が無いにもかかわらず、匿名加工情報を提供する企業はその旨をホームページなどで開示する義務がある。また受け取り側の企業も、他の情報と照らし合わせないという義務があるなど、取り扱いに対してきちんと注意を払う必要がある。
