「労働組合」は、労働者が一丸となり、自身の賃金、労働時間などの業務環境をより良いものにするために組織する団体を指します（厚生労働省より）。憲法第28条により、我々の団結権、団体交渉権、そして団体行動権、これら労働三権は保護されており、「労働組合法」などが具体的な法律として存在しています。
労働組合自体も産業ごと、職種ごと、または企業ごとと、様々な形式が存在しますが、日本では企業単位の組合が主流となっています。
しかしながら、現在の労働組合の組織率（労働組合員が全雇用者数の何パーセントを占めるかという率）は、1949年の55.8%が最高となり、その後は降下線を辿っており、2022年にはわずか16.5%までに落ち込んでいます（厚生労働省「労働組合基礎調査2022」より）。
