法的に人的資本の開示が義務化されたということは、2023年3月期決算を迎える約4,000社の有価証券発行者が、社員の満足度や人材への投資額などといった情報を有価証券報告書に記録することが求められるという事です。具体的には、以下の6つのカテゴリと19の項目に分けて開示が行われます。
1. 人事開発部門
– （1）リーダーシップ教育
– （2）育成プログラム
– （3）スキル開発
2. 多様性部門
– （1）ダイバーシティ推進
– （2）差別防止
– （3）育児休暇の取得
3. 健康と安全部門
– （1）心の健康
– （2）体の健康
– （3）職場の安全性
4. エンゲージメント部門
– （1）従業員のエンゲージメント
5. 雇用の流動性部門
– （1）新規雇用
– （2）人材の維持
– （3）後継者の準備
6. 労働慣行およびコンプライアンス/倫理部門
– （1）労働の良い習慣
– （2）児童労働や強制労働の禁止
– （3）賃金の公正さ’
